お知らせ 2019年4月26日

株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（東京都品川区、代表取締役社長：長谷部敏治 以下、NTTアド）は、3月29日に経済産業省から平成30年度第2次補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業）」に係る補助事業者（執行団体）の採択を受けました。
本日、その交付に係る公募を開始いたします。

1.事業目的

大規模災害時等で系統電力が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等におけるライフラインの機能を維持することが求められます。
ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、自家用発電設備等の分散電源や、その稼働を確保するための燃料タンクの設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等におけるエネルギー源の確保を図ることを目的としています。

2.事業内容

補助金の対象となる事業（次に掲げる１）－５）を全て満たすものであること）

• 1) 日本国内において、下記①～③のいずれかの施設に導入する事業であること。
• ① 全国で１０，０００店舗以上、又は一定地域において１，０００店舗以上に対して店舗経営に関する指導及び援助を継続的に行う契約を締結している事業者の契約店舗や、自ら経営する店舗
• ② ①の契約店舗へ商品を供給する主要な物流拠点
• ③ 多くの種類の生活必需品を大量に保有しており、一定程度の仕分け機能を有する主要な物流拠点
• 2) 下記①～②のいずれか又は複数の設備を導入する事業であること。
• ① 自家用発電設備等（※）
• ② ①に付随するガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス等を貯蔵する燃料タンク等
  ※「自家用発電設備等」とは、自家用発電機（燃料電池を含む）、燃焼機器、給湯機器、ガス空調機をいう。
• 3) 実際に災害が起こった際に、重要施設としての機能を維持する観点から、地方自治体との間で防災協定等を締結していること。
• 4) 設備設置後、当該施設における発電設備に対して、関係法令を遵守できる事業であること。
• 5) 非常時に当該施設の操業を継続させるために必要な燃料を常時充てんしておくことができる事業であること。

3.公募受付

対象事業によって受付期間が異なります。

• 1) 上記2.-1)-①について
• 2019年4月26日(金)～6月28日(金)

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