弊社は必要に応じて、お客様個人情報が最終的にどのような目的で利用されるのかをお客様本人が想定できるように、具体的な利用目的を通知、又はホームページ等で公表等いたします。

なお、お客様から直接書面（電磁的記録を含む。）にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

また、個人情報保護法第18条第３項に当たる場合は上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様個人情報を取り扱うことがあります。

弊社は、お客様個人情報を、個人情報保護法第27条第１項又は同法第27条第５項による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ることなく、第三者へ提供いたしません。また、お客様個人情報を提供する第三者が外国にある場合には、個人情報保護法第28条の定めに従って、８.に定める対応をとることなく、提供いたしません。

弊社は、個人情報保護法第27条第５項第３号に基づきお客様個人情報又は仮名加工情報を第三者と共同で利用する可能性があります。その場合は、あらかじめ以下の項目を通知、又はホームページ等で公表等することとします。

1. ① 共同利用する旨
2. ② 共同して利用されるお客様個人情報の項目又は仮名加工情報
3. ③ 共同して利用する者の範囲
4. ④ 共同して利用する者の利用目的
5. ⑤ 当該お客様個人情報又は当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合にあっては、その代表者の氏名

上記において通知、又はホームページ等で公表等した後、同項第４号に規定する利用目的又は第５号に規定する当該責任を有する者を変更する場合はあらかじめ、同項第５号に規定する当該責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名を変更した場合は遅滞なく、その旨を通知、又はホームページ等で公表することとします。

弊社は、弊社がお預かりした個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去の請求、お客様個人情報の第三者提供記録の開示の請求、お客様個人情報の第三者提供の停止の請求に個人情報保護法の定めに従って、対応させていただきます。

1. ① 開示等の求めに必要な書類

   開示等の求めを行う場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。

   • ・「個人情報開示請求書」（285KB）
   • ・「個人情報第三者提供記録開示請求書」（286KB）
   • （開示請求には、別途、手数料1,000円（消費税等込）が掛かります。現金書留にて郵送願います。）
   • ・「個人情報訂正等請求書」（285KB）
   • ・「個人情報利用停止・消去請求書」（287KB）
   • ・「個人情報第三者提供停止請求書」（287KB）
   • ・別紙「本人が確認できる公的証明書等について」（610KB）
2. ② 請求書等送付先
   

   〒108－0023
   東京都港区芝浦３－４－１
   株式会社エヌ・ティ・ティ・アド　コーポレート部　リスクマネジメント担当

   ※｢開示等の求め｣に関して取得したお客様個人情報の扱いについて
   開示等の求めによりお預かりしたお客様個人情報の利用目的は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

弊社のお客様個人情報等の取扱い（お客様個人情報の安全管理のために講じた措置を含みます。）に関するご相談については、以下まで、お問合せフォームまたはお手紙にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けしかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。

〒108－0023
東京都港区芝浦３－４－１
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド　コーポレート部　リスクマネジメント担当

お客様個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

（１）組織的安全管理措置

（２）人的安全管理措置

（３）物理的安全管理措置

（４）技術的安全管理措置

（５）外的環境の把握

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。

弊社は、お客様個人情報をもとに匿名加工情報を作成し、第三者に提供する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。

1. ① 弊社の作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
2. ② 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
3. ③ 匿名加工情報の第三者への提供方法
4. ④ 講じている安全管理措置の内容

弊社は、匿名加工情報等の取り扱いに当たっては、上述３．の安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

弊社は、お客様個人情報をもとに仮名加工情報を作成する可能性があります。その場合は、以下の項目をホームページ等で公表するものとします。

1. ① 弊社の作成した仮名加工情報の利用目的

   弊社は、仮名加工情報の取り扱いに当たっては、上述３．の安全管理措置を講じます。また、仮名加工情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

弊社は、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報等を指します。）を以下のとおり取扱います。

（１）弊社が個人関連情報を提供する場合

（２）弊社が個人関連情報を個人データとして取得する場合

弊社は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者にお客様個人情報又は個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。

1. ① 同意取得による方法

   弊社は、以下の事項についてあらかじめお客様ご本人へお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へお客様個人情報を提供することがあります。

   • ・提供先となる外国の名称
   • ・当該外国における個人情報に関する制度
   • ・提供先の第三者が個人情報の保護のために講ずる措置

   なお、「当該外国における個人情報に関する制度」については、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。（以下のホームページに記載がない場合には、個別に通知します。）

   【個人情報保護委員会ホームページ】
   https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

2. ②外国にある第三者の体制整備による方法

   上記①のほか、弊社は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へお客様個人情報を提供することがあります。

1. ①同意取得による方法

   弊社は、上述７.（１）に定めに従ったうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

2. ②外国にある第三者の体制整備による方法

   上記①のほか、弊社は、上述７.（１）に定める同意（ただし、括弧内の情報提供がされていることの確認は除きます。）を得ていることを確認し、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へ個人関連情報を提供することがあります。

お取引先等特定個人情報等の取扱いに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連法令を遵守し、主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを守ります。

お取引先等特定個人情報等の取扱いに当たっては、次のとおり安全管理措置を適切に行います。なお、お取引先等特定個人情報等の安全管理のために講じた措置の詳細については、弊社のお取引先等特定個人情報等に関するご相談窓口までお問い合わせいただければ、セキュリティの問題等がある場合を除き個別に通知等します。

委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成、更に継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。

役員、社員、派遣社員を問わず、お取引先等特定個人情報等を取り扱う全ての従業者に、お取引先等特定個人情報等の保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、お取引先等特定個人情報等の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切にお取引先等特定個人情報等を管理しているか（再委託に係る許諾を適切に得ること、委託先が再委託先等に対して必要かつ適切な監督を行っていることを含みます。）監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。

お取引先等特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお取引先等特定個人情報等の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。

外国においてお取引先等特定個人情報等を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、お取引先等特定個人情報等の安全管理のための措置を講じます。

管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お取引先等特定個人情報等の保護に積極的に取り組みます。