調査・研究/発行物

コラム「広報に欠かせない法律の基礎」

ブランドマネジメントに欠かせない不正競争防止法の基礎
~自社ブランドの「希釈化」「汚染」とは~

ブランドは企業にとって大切な資産です。広報宣伝部門は、このブランドの資産価値を維持するブランドマネジメントを担っていかなくてはなりません。自社のブランドが傷つけられていないか、侵害されていないかを監視する上でポイントとなるのが不正競争防止法です。

縣 幸雄(あがた ゆきお) 大妻女子大学 文化部 コミュニケーション文化学科教授
明治大学大学院法学研究科修了。大妻女子大では「広報広聴論」「日本国憲法」「法学」を担当。
主な著書に『その広報に関係する法律はこれです』『憲法の条文を読んでみませんか』(ともに創成社)など

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■ブランドへの「ただ乗り」は違法行為
■不正競争防止法の視点で類似品やにせ物のチェックを


■ブランドへの「ただ乗り」は違法行為

 社名を象徴するロゴ、商品商標「トレードマーク」(TM)、役務商標「サービスマーク」(SM)などのブランドは、企業の資産です。資産価値の維持向上を図るブランドマネジメントにおいて、担当者は自社ブランドが剽窃されたり汚されたりしていないか、常に監視しなければなりません。
 不正競争防止法では、商標法により登録しているマークであるか否かに関係なく、そのブランドと同一または類似の表示を行い同じ業種また異なる業種の商品を販売したり役務を提供したりすることを違法としています(周知表示混同惹起行為)。例えば、情報通信関係企業のSMが知らぬ間に自転車につけられて販売された場合、それは情報通信関係企業の関連商品だと誤解され、紛らわしい商標の出回りにより、その企業の専門事業としての価値が「希釈化」されます。また、他社の著名な表示をつけた事業の開業は、著名表示冒用行為として違法となります。企業名やロゴなどを無断使用して飲食店などが開業した場合、真似をされた企業からすると、ブランドが「ただ乗り」されて企業のイメージが低下し、「汚染」されてしまうのです。

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■不正競争防止法の視点で類似品やにせ物のチェックを

 ロゴなどは、文字の実用性・汎用性を重視し著作権が認められないこともありますが、独自性・創造性があれば、そのデザイン書体には著作権があり真似はできません。創作過程でその作品を独自に制作した時は別個の著作物と解されるので、模倣をした者は偶然の一致を主張するかもしれませんが、そのロゴが広く業界に知られている場合、その抗弁は難しいでしょう。また他社の商品の形態を真似ることは、意匠法による登録がなくとも、形態模倣行為として禁止され、販売・展示は違法です。ただし、発売後3年を経過した場合、意匠登録がされていなければ、他人の商品の形態を真似ても違法となりません。
 なお、特に情報通信関連でいえば、ソフトウェアの違法コピーを防止する技術的制限手段を無効化するプログラムを作成し譲渡・販売することや、大手サイトと類似する紛らわしいドメイン名で類似サイトを開設することも、違法となります。
 このように、類似したブランド・製品、デジタルコンテンツの盗用などについては不正競争防止法の視点でチェックが必要です。早期発見のためには、自社サイトや広報誌でにせ物への注意喚起や、類似品・盗用の情報提供を求めるなどの対策が有効です。

広報担当者は、あらゆる情報網を使って、にせ物への注意喚起や不正競争防止法の説明を!
このコンテンツはNTTアドのPR誌『目黒発』第17号(2008年7月発行)からの転載です。
発行時から内容/見解/肩書などに変更のある可能性がございますので予めご了承下さい。

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