更新日:2019年7月1日

株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド

平成30年度
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
(小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業)

補助金制度のご案内

1. 事業目的

大規模災害時等で系統電力が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等におけるライフラインの機能を維持することが求められます。

ライフラインの途絶を未然に阻止する体制を確保するため、自家用発電設備等の分散電源や、その稼働を確保するための燃料タンクの設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、災害時にも機能を維持することが必要な生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等におけるエネルギー源の確保を図ることを目的としています。

2. 事業内容

(1)補助金の対象となる事業
(次に掲げる1)-5)を全て満たすものであること)

  1. 1) 日本国内において、下記①~③のいずれかの施設に導入する事業であること。

    1. ① 全国で10,000店舗以上、又は一定地域において1,000店舗以上に対して店舗経営に関する
      指導及び援助を継続的に行う契約を締結している事業者の契約店舗や、自ら経営する店舗
    2. ② ①の契約店舗へ商品を供給する主要な物流拠点
    3. ③ 多くの種類の生活必需品を大量に保有しており、一定程度の仕分け機能を有する主要な物流拠点
  2. 2) 下記①~②のいずれか又は複数の設備を導入する事業であること。

    1. ① 自家用発電設備等(※)
    2. ② ①に付随するガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス等を貯蔵する燃料タンク等
    3. 「自家用発電設備等」とは、自家用発電機(燃料電池を含む)、燃焼機器、給湯機器、ガス空調機をいう。
  3. 3) 実際に災害が起こった際に、重要施設としての機能を維持する観点から、地方自治体との間で防災協定等を締結していること。
  4. 4) 設備設置後、当該施設における発電設備に対して、関係法令を遵守できる事業であること。
  5. 5) 災害時に当該施設の操業を継続させるために必要な燃料を常時充てんしておくことができる事業であること。

(2)事業規模

5億4千万円

(3)補助対象事業者

下記1)~6)の要件を全て満たす事業者を補助対象事業者(以下、「補助事業者」という。)とする。

  1. 1) 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
  2. 2) 本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  3. リースにより補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。またその場合においてリース事業者は1申請に1社とする。

  4. 3) 本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
  5. 特別目的会社(SPC)の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。

  6. 4) 本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、導入した設備を非常時に効果的に活用を図る者であること。
  7. 非常時に、補助事業者の責に帰すべき事由により、補助対象設備を効果的に活用できなかった場合、支払済みの補助金が返還となる場合がある。

  8. 5) 本補助事業により導入した設備の使用状況等(特に非常時に稼働した自家用発電設備等の発電量及び各設備の活用実績)についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
  9. 6) 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  10. 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

(4)補助金対象設備

自家用発電機(燃料電池を含む)、燃焼機器、給湯機器、ガス空調機及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器等であって、非常時に操業を持続するために必要な設備としてNTTアドが認める設備。

自家用発電機(燃料電池を含む)又は燃料タンク等の導入は必須。

(5)補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は「設備費」と「設備工事費」で、次のとおりです。

  1. 1) 設備費とは「自家用発電設備等」や「石油製品貯槽タンク」の機器購入費
  2. 2) 設置工事費は、購入した機器の設置工事費、設計費

(6)補助金の率について

  1. 1) 補助金の対象となる経費の1/2以内とする。
  2. 2) 補助金上限額は、1件あたり2,500万円とする。

(7)申請の条件

  1. 1) 交付規程第6条(申請者の資格等)の各号に該当しないこと。
  2. 2) 交付決定前に「自家用発電設備等」や「石油製品貯槽タンク」の購入の発注(契約)がなされていないこと。
  3. 3) 機器等の発注先、工事請負先等に対する支払が、原則として金融機関を通じて振込で行われ、支払証憑の取得が可能であること。(現金直接、手形、割賦、相殺等の支払い方法は認められません。)
  4. 4) 災害発生時に「自家用発電設備等」や「石油製品貯槽タンク」の稼働状況を所定様式で速やかに報告できること。
  5. 5) 補助事業を2020年1月31日までに完了させ、事業完了日から30日以内もしくは2020年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書をNTTアドに必着で提出できること。

(8)交付申請の受付期間

「2.事業内容」の(1)の1)の

  1. ① 全国で10,000店舗以上、又は一定地域において1,000店舗以上に対して店舗経営に関する指導及び援助を継続的に行う契約を締結している事業者の契約店舗や、自ら経営する店舗。
  2. ② ①の契約店舗へ商品を供給する主要な物流拠点
  3. ③ 多くの種類の生活必需品を大量に保有しており、一定程度の仕分け機能を有する主要な物流拠点
■ 募集開始日
:2019年7月1日
■ 締切日
:2019年8月23日

①~③を申請するには、地方自治体との間で防災協定等を締結していることが必須となっておりますのでご留意ください。

3. 案内動画、及び資料・様式のダウンロード

(2019年7月1日更新)

(1)案内動画

(2)資料・様式のダウンロード

資料・申請書様式類名称 形式
交付規程  PDF
申請にあたっての留意事項  PDF
交付
申請書
様式第1_交付申請書  docx
別紙1_補助事業に関する実施計画書  docx
別紙2_予定工程表  xlsx
別紙3_リース料減額証明書兼リース料計算書  xlsx
別紙4-1(誓約書)(購入して設置した場合)
別紙4-2(誓約書)(リース会社からリースを受けて設置した場合)
 docx
別紙5_暴力団排除に関する誓約事項  docx
別紙6_役員名簿  docx
参考様式1_見積依頼書  docx
参考様式2_見積書  xlsx
参考様式3_見積書比較表  xlsx
参考様式4_機器リスト  xlsx
参考様式5_機器配置図  xlsx
参考様式6_補助事業実施場所の地図  xlsx
参考様式7_敷地全体配置図  xlsx
参考様式8_導入設置場所予定写真  xlsx
参考様式9_出荷量・出荷割合説明資料、その裏付け資料  docx
参考様式10_生活必需品保有表  docx
参考様式11_物流拠点の機能・体制説明資料  docx
参考様式12_複数場所設置情報  xlsx
提出書類チェックシート  docx

4. 申請書類の提出先及び方法

(1)提出先

〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F

NTTアド 補助事業事務局

受付:9:00~17:00 (土日祝祭日・年末年始除く)

TEL:03-4346-0696

FAX:050-3588-1641

メールアドレス:kouri30r-ml@ntt-ad.co.jp

(2)提出方法

必ず、郵送又は宅配便でお願いいたします。

申請書の提出は、郵便又は宅配便による提出のみとします。締切日までの消印又は配達伝票により確認いたしますので、必ず配達の記録が確認できる方法で提出願います。(なお、当社では、配達事故等による書類の紛失や大幅な配達遅延については責任を負いかねます。あらかじめ、ご承知願います。)

封筒宛先面に「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業 交付申請書在中」と朱書にて明記してください。

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